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(１)事業所及び事業所の従業者は、サービス提供にあたって知り得た利用者又は利用者の家族の秘密及び個人情報について、正当な理由がない限り、契約中及び契約終了後においても、第三者には漏らしません。

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(２)事業者は、事業者の従業員が退職後、在職中に知り得た利用者又は利用者の家族の秘密及び個人情報を漏らすことがないよう必要な処置を講じます。

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(３)事業者は、利用者及び利用者の家族の個人情報について、介護保険法第23条に基づくもののほか、利用者の訪問介護・介護予防ケアプラン立案のためのサービス担当者会議並びに地域包括支援センター及び介護予防サービス事業者等との連絡調整において必要な場合に限り、必要最小限の範囲で使用します。

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(４)事業者は、利用者の有する問題や解決すべき課題等についてのサービス担当者会議において、情報を共有するために個人情報をサービス担当者会議で用いることをこの契約をもって同意とみなします。

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(５)第１項の規定にかかわらず、事業者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成１７年法律１２４号)に定める通報ができるものとし、その場合、事業者は秘密保持義務違反の責任を負わないものとします。

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